食品ロス削減推進法 成立

 


食品ロス削減推進法とは


 貧困や飢餓、そして教育・環境など世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるため、2015年に世界各国が合意した17目標とそれぞれを詳細化した169のターゲットを国連が持続可能な開発目標(SDGs)として制定しました。それを受けて日本でも2030年度までに食品ロスを半減(2000年度比)とする目標が掲げられました。




 その具体化策の一環として、今国会で議員立法として5月17日に衆議院、24日に参議院を共に全会一致で通過した「食品ロスの削減の推進法」は、5月末までに公布され6ヶ月以内に施行されます。


 この法律には「未利用食品等を提供するための活動(いわゆるフードバンク活動)の支援等」として

 (1) 関係者相互の連携の強化

 国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することかできない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化を図るために必要な施策を講ずるものとする。

 (2) 民間の団体が行う活動に対する支援

 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う( 1 )の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。


と国及び自治体のフードバンク活動推進へ具体的措置をとることが明記されており、この法律が公的支援の法的根拠になります。


 加えて、同法には食品ロスの約半分を占める家庭での食品ロスの削減も視野に入れて、削減月間を10月と設定し、10月30日を特に食品ロス削減の日とする、とあり全国的なフードドライブの導入と実施が予想されます。


 これからの具体的な国と自治体の施策決定を見守りたいと思います。特に久留米市城島町に比較的大きな倉庫&事務所を有する我々フードバンクくるめは、利潤を求める法人と同等に課税される毎年の固定資産税10.6万円および、NPOもしくは一般社団法人移行を阻む課税(新たに不動産登記税17万円と不動産取得税22万円)の全免を第一に要求して行きたいと思います。


食品ロス削減推進法骨子.pdf